ミャンマーの軍事政権が義務的な徴兵制の運用を開始して以来、対象となる18歳から35歳の男性と18歳から27歳の女性を中心に、若者たちがパスポートと出国ビザを大量に求めるようになっている。旅券事務所や大使館の外では、殺到する群衆によるけがや死亡の報告も出ている。
徴兵法自体は2010年に遡るが、これまでほとんど施行されてこなかった。2021年2月のクーデター以降、抵抗勢力に対して劣勢に立たされてきた軍を立て直すため、軍事政権は最低2年間の兵役を求める形で、この法律の適用をより広範に進めている。
国連の推計では、この紛争によって260万人が避難を強いられている。兵役を回避しようとする人々の多くは軍事政権そのものに反対しており、中には軍に加わる代わりに出家、早期の結婚、あるいは抵抗運動への参加といった選択肢を取る者もいる。