日本政府、高齢者の70歳までの就労を後押しする7つの施策を打ち出す

生産年齢人口の減少に直面する日本政府は、改正高年齢者雇用安定法のもと、人々が70歳まで働き続けやすくすることを目的とした7つの施策を導入した。

施策には、定年延長の選択肢、再雇用制度、就職支援に加え、フリーランスや起業を選ぶ人への資金支援、非営利団体を通じて働く人々への支援などが含まれる。

15歳から64歳までの生産年齢人口は2018年に7545万1000人まで減少し、1950年代以来の最低水準となった。さらに2049年までに約30%縮小すると見込まれている。政府の試算によれば、65歳から69歳の就労率を引き上げることで、労働者217万人分、労働所得8兆2000億円分、消費4兆1000億円分が上乗せされる可能性があるという。日本の高齢者の約65%が就労継続を希望する一方、実際に働いていたのは当時46.6%にとどまっていた。